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第六章 第三節 工事施行 六八二
第十一条 市長ハ入札ニ付シタル事項ノ予定価額調書ヲ封緘シ開札ノ場所ニ備へ置クモノトス
第十二条 落札ノ通知ヲ受ケタル者ハ工事執行規程第十二条ニ規定スル期間内ニ契約書ヲ提出シ契約保証金ヲ要スル
モノニ在リテハ同時ニ之ヲ提供スヘシ
第十三条 随意契約ヲ為ストキハ設計書、仕様書、図面及契約書案等ヲ示シ見積書ヲ徴ス
市長ニ於テ其ノ見積金額ヲ相当ト認ムルトキハ期日ヲ定メテ契約書ヲ提出セシム
前項ノ場合ニ於テ契約保証金ヲ要スルトキハ同時ニ之ヲ提出セシム
第十四条 入札保証金及契約保証金ヲ記名証劵又ハ記名証券ヲ以テ代用スル場合ニ於テハ売却承諾書及委任状ヲ添付
スヘシ
第十五条 請負ニ関スル権利義務ハ市長ノ承認ヲ得スシテ之ヲ他人ニ譲渡シ又ハ担保ニ供スルコトヲ得ス
第十六条 保証金ヲ市ノ所得トシ又ハ契約ノ解除ハ書面ヲ以テ之ヲ為ス
前項ノ場合ニ於テ請負人其ノ書面ノ受領ヲ拒ミ又ハ其ノ住所及居所共ニ知レサルトキハ市公報新聞紙其ノ他ノ方法
ニ依リ公告スルヲ以テ送達シタルモノト見做ス
第十七条 工事執行規程第二十四条ノ規定ニ依ル工事ノ出来形歩合ニ対スル仮払ノ回数ハ左ノ制限ニ依ル
請負金額 五百円以上千円未満 一回
同 五千円未満 二回
同 一万円未満 三回
一万円以上五千円ヲ加フル毎ニ一回ヲ増ス
第十八条 建築工事ニ対シテ仮払ヲ請求セムトスルモノハ市長ニ於テ相当ト認ムル火災保険会社ト請負額以上ニ該当
スル保険契約ヲ締結シ其ノ権利譲渡ノ手続ヲ履行スルヲ要ス
第十九条 工事執行規程第二十条ノ規定ニ依リ徴収スヘキ違約金ニシテ請負金額中ヨリ控除スルコト能ハサルトキハ
契約保証金ヲ以テ之ニ充テ尚不足アルトキ之ヲ追徴ス
工事執行規程並本則ノ規定ニ依リ請負人ノ負担ニ属スヘキ費用ニ付キ亦同シ
第二十条 工事執行規程並本則規定ニ依リ市長ノ為シタル処分ニ対シテハ異議ヲ申立テ又ハ損害賠償ヲ請求スルコト
ヲ得ス
第二十一条 請負人実地工事ニ着手セムトスル時ハ三日以前ニ其ノ旨市長ニ届出ツヘシ市長必要アリト認ムルトキハ
前項ノ届出ヲ待タス直ニ工事ニ着手セシメ又ハ工事工程表ヲ提出セシムルコトヲ得
第二十二条 工事ニ要スル物件ハ予メ係員ノ検査ヲ受クヘシ
検査ニ合格セサルモノハ検査員ニ於テ期限ヲ指定シ之ヲ他ニ搬出セシム請負人ニ於テ前項検査員ノ命ニ従ハス又ハ
指定ノ期間内ニ履行スルノ見込ナキトキハ市長ニ於テ自ラ之ヲ執行シ又ハ第三者ヲシテ執行セシメ其ノ費用ヲ負担
セシム
第二十三条 請負人ハ其ノ使役スル者ノ行為ニ付一切ノ責ニ任ス其ノ行為工事ニ障害アルカ又ハ不適当ト認ムルトキ
ハ其ノ使役ヲ停止シ又ハ退去セシムルコトアルヘシ
請負人ハ第三条ニ該当スル者ヲ工場ニ於テ使用スルコトヲ得ス
第二十四条 請負人ハ常ニ工場ニ在リテ工場ニ関スル一切ノ事ヲ処理スヘシ請負人事故アル時ハ市長ノ承認ヲ受ケタ
ル者ヲ以テ之ニ充ツルコトヲ得但シ代人ヲ不適任ト認メタルトキハ其ノ承認ヲ取消スコトアルヘシ
第二十五条 工事ニ要スル物件ヲ市長ヨリ交付セラレタル時ハ請負人ハ之ヲ保管ノ責ニ任スヘシ
第二十六条 市長ニ於テ必要アリト認ムルトキハ工事ノ増減変更停止若ハ中止ヲ命スルコトアルヘシ此ノ場合ニアリ
テハ請負人ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
前項工事ノ増減変更ノ為竣功期日ノ伸縮ヲ要スルトキハ更ニ之ヲ定ム
第六章 第三節 工事施行 六八三